副業の確定申告について

そうですね。これからの将来のことを考えると本業だけの収入じゃ満足できないことになるかもしれません。

本記事では副業した際の確定申告の金額ややり方についてしっかりと説明をしていきたいと思います。

副業とは

副業とは「本業とは別で収入を得ること」です。

副業の範囲は広く主に、自宅での内職、株やFX、アルバイトから企業までも副業に含まれます。

さらに副業にはいつ辞めても問題がないということや楽しみながら行えるということが特徴でもあります。

ただ、副業と言えど稼ぎがある場合は確定申告をしなければなりません。

年末調整はその会社で支給された給与についてしか所得税の計算を行いません。副業の稼ぎがある場合はこの年末調整の計算に入れることができませんから、これを無視しておくと勝手に申告漏れになってしまいます。そのため、副業を行っているサラリーマンは本業の給与と副業の稼ぎを合わせて税務署に申告する必要があります。

副業で確定申告しなければならないのはいくらからか

サラリーマンの方の副業で確定申告が必要なのは、「20万円」からです。

「20万円」とは副業の所得が「20万円」以下の場合税務署に申告しなくていいということです。

ただし、これはあくまで「所得税」の話です。

最も誤解しやすいのは「住民税」です。

所得税の確定申告をすると、自動で市町村役所に情報が行き渡ります。

そして役所が住民税を計算してくれます。所得税の確定申告をしなければ役所は住民税を計算できないので、「20万円」を超えていなくても役所には情報を伝えなければなりません。

副業が会社にばれないようにするには

最近では副業を促進する企業が増えましたが、まだまだ副業禁止の企業は多いです。会社に内緒で副業をしている人も多いことでしょう。

会社に副業がばれる第一の原因は「住民税」です。

副業の確定申告を何も考えずにやってしまうと、お給料に対する住民税と副業に対する住民税が足された額がその方の勤めている会社に通知されます。

この場合は住民税の額が違うのでばれてしまいます。

解決策は住民税の納付を分けること

会社に通知されるのを防ぐためには、副業の稼ぎを確定申告する場合「給料からさし引き」ではなく「自分で納付」の欄にチェックする必要しなければなりません。

この欄は良く見落とされます。

確定申告書を提出した後に役所に確認することもおススメします。

しかし、それでもダメなものもあります。役所の方が忘れたりすることもあります。

役所の方も間違えてしまうこともあるのです。仕方がありません。

もし住民税の額が違って、会社の方に問い詰められたらふるさと納税を始めたといって逃げましょう。

その場合は、ふるさと納税のことをしっかり勉強をしておく必要がありますが、会社を辞めるよりはましです。

まとめ

今回は副業をした場合の確定申告のやり方を説明しました。